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確定拠出年金（日本版401ｋ）の見直し
厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）の見直しに着手した。
専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401ｋに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。
公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。
厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会（厚労相の諮問機関）で、401ｋなど企業年金制度の改革案を示した。
年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。
日本の年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済金年と職業によって分かれている。
企業年金制度も終身雇用を前提として成り立っているため、転職者には使い勝手が悪く、普及の足かせにもなっていた。
厚労省は対象を広げて加入を促し、転職など働き方の変化にも対応した制度に作り替えることにした。
401ｋには、企業が運営する「企業型」と、勤め先に企業年金がない人が加入する全国共通の「個人型」の２つがある。
厚労省は個人型の対象を増やすため、夫が会社員の「第３号被保険者」になっている専業主婦の加入を認める。
個人型年金には掛け金や受け取りに控除制度があり、運用益も非課税になるなど税制で優遇されているため、国民年金保険料を免除している第３号の加入は見送られていた。