政府は民間企業が個人の社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を扱う際の管理の指針をまとめた。 企業は従業員と雇用契約を結ぶ際に、個人のマイナンバーの提出を受け保管できるが、従業員がやめた際には原則7年で破棄しなければいけない。 マイナンバー制度は2016年1月から始まる。企業は指針に沿って、情報管理の体制を整える必要がある。
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