甘利明経済財政・再生相は6日の閣議後の記者会見で、2016年1月から利用できる社会 保障と税の共通番号(マイナンバー)について「認知度を高めるために取り組みたい」と語った。納税の手続きなどに使うマイナンバーは、個人や企業に割り振られる。しかし、導入に伴う対応などが周知されていないとの指摘が多い。政府は9日からテレビCMを始め、制度の広報を強化する。
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