記事: 平成２８年度法改正の概要をお伝えします | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

平成２８年度法改正の概要をお伝えします

○平成28年3月分（4月納入告知）健康保険料率の改定
　平成28年3月分（4月納入告知）から都道府県別の健康保険料率が改定されます（40都道府県で変更）。介護保険料率に変更はありません。

○平成28年度子供子育て拠出金1.5→2/1000 に引き上げ

○健康保険の標準報酬等級上限の追加、標準賞与額の上限引き上げ
　健康保険の標準報酬月額の最高等級（47級・121万円）の上に3等級が追加されることになり、毎月の給与総額が1,235,000円以上の方が影響を受けます。また標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。

○平成28年度雇用保険料率引き下げ
平成28年4月より雇用保険料率を労使料率ともに1/1000ずつ引き下げとなります。

○傷病手当金、出産手当金の支給額算定方法の変更
平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の給付額の計算方法が変更となります。
【変更前】「休んだ日の標準報酬月額」÷30日× 2/3
【変更後】「支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

○通勤手当の非課税限度額が15万円に引き上げ
平成28年1月からの定期代の非課税上限が10万円から15万円に引き上げられます。