記事: ７月１日から「改正育児・介護休業法」を全面施行 | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主に
は、これまで短時間勤務制度など（下記参照）の適用が猶予されていましたが、
今年７月１日からは、全ての企業が対象となります。新たに対象となる企業は、
あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知してください。施行まで１
か月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対
応していただきますようお願いします。

【７月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】

（１）短時間勤務制度
　　　３歳までの子を養育する従業員に対し、１日の所定労働時間を原則６時間
　　　に短縮する制度を設けなければなりません。

（２）所定外労働の制限
　　　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超え
　　　て労働させてはなりません。

（３）介護休暇
　　　家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、１日単位での休暇取得を
　　　許可しなければなりません。
　　　（介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日）

　※　詳しくはパンフレットをご覧ください。

　【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=7058&m=45777&v=7cd65392

　お問い合わせは最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ
http://krs.bz/roumu/c?c=7059&m=45777&v=d95dc39c

厚労省人事労務マガジン第21号より